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2010年12月 アーカイブ

構造調整の行動

問題の鍵は国際協調の可否にかかっています。


当面の各国の情勢をみると、必ずしも楽観的になれるわけではありません。


アメリカでは大統領選挙と議会の選挙を控えて、合理的な経済政策が辛抱強く行なわれるかどうか疑問もあります。


日本ではその保守的な体質のゆえに、需要管理政策や市場開放策がのぞましいスピードで展開されないかもしれません。


欧州の経済政策関係者は、日米よりいっそう自己中心的です。


・・・にもかかわらず、市場からのプレッシャーが加わって、国際協調主義者の声がこれらの障害を排除するものと期待したいですね。


次に構造調整の行動について。


まず、共通目標にむけての各国の経済構造調整を進めることです。


相互依存の高い現代の国際間の不均衡は、当事国間の協調によってのみ有効に解決されます。


赤字国と黒字国の財政政策がしばしば対照的であるのは、そのことの必要性を示しています。


また、均衡状況を安定させるためには、相互補完的な分業体制の確立が必要です。


できれば主要国が、お互いに整合的な「前川リポート」のような構造調整プログラムを持つべきでしょう。


そしてそれに従って、各国が中期的、継続的に構造調整を進める必要があります。

構造調整の行動 2

次に、各国の制度を共通のルールに則ったものに整備すること。


構造調整の行動プログラムの効率を高めるには、市場の開放が必要であると同時に、各国の制度・・・


たとえば税制、独占禁止法、労働慣行などを画一的ではありませんが、相互に理解しうる共通のルールに則ったものに整備する必要があるでしょう。


また、為替レートの安定のための各国共通の介入財源を用意することも大切です。


通貨の安定と構造調整は相互促進的なもの。


通貨安定のための各国の協調介入は短期的な効果しか持ちえない、いわば時間稼ぎのようなものです。


それだけに頼っては、通貨安定も構造調整もできません。


しかし、それだからといって介入効果を軽視してはならないでしょう。


そのために、マクロ的にみて安定すべき周辺に為替レートを保つための、そして各国が「責任を負い」、「危険負担を感ずる」共通の介入財源を用意する必要があるのです。

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