理性的音楽

日本の国際的貢献の1つとして、軍事協力が多くの人によって提起されています。

自国の防衛は自国によるという原則はそのとおりですが、日本の軍事力のいっそうの強化については、以下の事情を考慮する必要があるでしょう。

第1に、日本は第二次大戦の経験を教訓として、「国際間の紛争を武力により解決すること」を放棄し、専守防衛の憲法をもち、またこの精神のもとで「非核3原則」(核をつくらず、持たず、持ち込まず)と「武器の対外輸出禁止措置」をどっていて、これらのことは国民の多数の支持を得ています。

そうした考え方は、今日の世界の政治の流れおよび日本の近隣諸国の国民感情を考えると、今後とも支持すべき基本理念です。

日本の国際社会への貢献は、その経済力の活用など、非軍事面におかれるべきです。

日本が独自に攻撃力や核開発を含めて軍事力を強化したり、旧来のようなナショナリズムによって軍事的行動をとることは想定しがたいでしょう。

しかし、諸外国も経済面での協力を期待すべきだとわたしは思います。

日本の政府開発援助(ODA)は、1986年において56億ドルでアメリカ(96億ドル)についで絶対額では世界第2位です。

しかし、対GNP比率はDAC(開発援助委員会)加盟国平均の0225%に対し0・29%と低く、18力国中15番目という低位です。

また、総合グラント・エレメントはDAC平均の93・2に対して81.7と、これまた低いものになっています。

現実に1国の政治を担当している指導者とその取巻きの人びとは、日常の仕事の処理に追われる多忙さと、自分たちの業績を評価してもらおうと期待するあまりに、往々にして世界が直面している危機に気づかず、あるいはそれと真正面から取り組むことを避ける傾向があります。

他方、在野の人びとはもちろん、何かにつけて自分を売りたがる評論家のなかには、狼少年よろしく、さも自信ありげに危機の到来を声高にいいたてる人がいます。

しかし、この種の問題の重要性からいって、私たちは感情論に走らないで、客観的に議論すべきでしょう。

現実の世界経済には、いくつかの明るさが、たしかに存在します。

世界経済の成長率は1986、87年は、途上国を含めて平均で3%程度でしたが、88年には3・5%程度に達したものとみられます。